日本でもサマータイム導入なるか？ [暮らし]
一時期話題になったサマータイム（夏時間）論争が今年は活発になっている。６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００７（骨太の方針）」において「サマータイムあるいはそれに準じた取組（勤務・営業時間の繰上げ）の早期実施について検討する」との表現で、サマータイムの実施検討が盛り込まれたことが発端だ。
右図：G-Search 新聞・雑誌記事横断検索による「サマータイム」のヒット件数推移
●サマータイムとは？
日本国内でのサマータイムは主に「夏に１時間分、時刻を早める」ことを指す。サマータイムのメリットとしては、余暇時間の拡大、それに伴う経済効果などがあるが、政府の「骨太の方針」でおいては「省エネによる地球温暖化防止策」としての意味合いが強い。政府は「２１世紀環境立国戦略」により、地球温暖化問題で世界的なリーダーシップを発揮することを目標としており、具体的施策のひとつとしてサマータイムの効果を期待している。
そもそも、サマータイムは世界の７０カ国以上で実施されており、主に緯度が高い地域でサマータイムを採用している国が多い。先進国を中心としたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３０カ国では日本、韓国、アイスランドを除くすべての国で実施されていることが知られている。ちなみにアイスランドは白夜によりサマータイムの効果がないそうだ。
今年から、米国とカナダの夏時間（DST : Daylight Saving Time）はサマータイムの実施時期を変更、従来より３週間早い３月第２日曜日に始まり、１週間遅い１１月の第１日曜日に終了するようになった。同じ太平洋標準時を採用するメキシコは対象外と、サマータイムの習慣がない日本人からすると、なかなか複雑に感じる。
●日本にもあったサマータイム
G-Search 新聞・雑誌記事横断検索で「サマータイム」を調べてみた。日本でも昭和２３年（１９４８年）から２７年までサマータイム制度が実施されていた。昭和２３年４月２８日、ＧＨＱの占領下の日本で夏時刻法（当時は「サンマータイム」と発音していたそうだ）が公布され、４年間にわたり日本全国で実施されていた。
『急な導入によって生活のリズムが乱れたり、通勤・通学時間帯に交通機関が混雑したりと、さまざまな不都合が生じた。世論調査でも５３％が廃止を支持するなど、国民の不満が強くて定着しなかった。』（信濃毎日新聞朝刊 2006年6月23日）の通り２７年に廃止される。
当時のサマータイムの評価は国民の５３％が反対の一方で、賛成が３０％であった。占領下で主に本国との連携をとるために急遽導入された制度にしては、この３０％が賛成という数字はなかなかのものではなかったのだろうか。
●北海道のサマータイム
現在、北海道では札幌商工会議所が中心にとなって「北海道サマータイム」が実施されている。北海道では夏季における日中時間が東京や大阪などに比べ約１時間長い。この地理的事情に即したビジネス活動を行うべく、２００４年から実施されている。
今年の期間は７月２日（月）から８月１０日（金）の４０日間で、業務開始時間を通常より１時間早めるように呼びかけている。７月２６日（木）から８月１０日（金）の期間は「ファミリー・コミュニケーションタイム」として、さらに３０分早めて午前７時３０分から業務開始するとしている。
この「北海道サマータイム」は勤務時間自体を変更するということで、時刻そのものを１時間（ないし２時間）シフトさせるサマータイムとは少々おもむきが異なる。また、終業時間は「従来通り」としたことから今年の参加団体は減少している模様だ。
●導入にはまだまだ壁が
サマータイムは時刻そのものを調整する。日本国内に導入された場合は全国一律の時間帯が導入されると思われるが、米国やオーストラリアなど自国内に複数のタイムゾーンを持っている国は、１国で複数の夏時間に対応している。サマータイムの導入には時間をベースに行なわれるすべての活動を見直す必要がある。サマータイムの習慣がない日本に導入する際には人的活動に加え、社会インフラの見直し、特にシステム関連の対応は膨大になると見られている。
また、サマータイムのメリットとされる「経済効果」や「省エネ効果」についても懐疑的と見る論調もある。また、労働環境の悪化懸念（残業が長くなるだけではないか）、そして時間を余暇に振り向ける文化の定着と障壁は多い。
●広がる試験導入、サマータイムの検証段階へ
日本経済団体連合会では職員を対象に８月の勤務時間帯を１時間繰り上げる。『この制度に賛成かどうかを尋ねてみた結果、「賛成」「反対」「わからない」がほぼ均等に分かれた』（週刊ダイヤモンド 2007年7月14日）。しかし、経団連としてはサマータイムの導入に前向きである。
民間企業では、みずほフィナンシャルグループは本年８月にサマータイムを試験導入、「現行より４０分早め、午前８時～午後４時３０分とする案が有力」（各紙）とされている。
日本同様、サマータイムを導入していない韓国でも『全国経済人連合会（全経連）は11日に開いた「サマータイム導入対策シンポジウム」で、景気活性化とエネルギー節減を目的にサマータイム制度の再導入を提言した。同制度をめぐっては、全経連と日本経済団体連合会（日本経団連）が共同で両国政府に導入を働きかけるなど日韓が足並みをそろえており、今後の動向に注目が集まる。』（ＮＮＡアジア経済情報 2007年6月13日）と報じられている。韓国もソウル五輪当時の１９８７年にサマータイムを導入、８９年に廃止された経緯がある。
政府主導で有識者による研究会、特区の設置などサマータイムの検証が本格化すると思われるが、本来、サマータイムとは「自然環境にあわせた活動」を具現化した制度であり、余暇時間の増加など、日本人に「時間の使い方」を問いかけるテーマである。少々ややこしい感じはするが、もう一回、本気で検討してみるのもいいかもしれない。
(text by す)
関連リンク
「経済財政改革の基本方針２００７」の閣議決定について[PDF]（平成19年6月19日）
北海道サマータイム（札幌商工会議所）
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